第8回奈良県消費者行政懇会を開催しました（2024年2月7日） 

　今回は期せずして、当団体が「適格消費者団体に認定された」とのうれしい知らせを受け取った翌日というタイミングでの開催となりました。

　懇談会には奈良県からは消費・生活安全課及び奈良県消費生活センターの皆様が、消費者側からは当団体の会員・役員が参加し、合わせて25名が消費者行政についての情報を共有し今後の連携などについて話し合いました。

〇冒頭のあいさつで奈良県文化・教育・くらし創造部消費・生活安全課の中森功征課長が本懇談会及び行政と消費者団体との連携の意義について述べられ、続いて消費・生活安全課による「奈良県の消費者行政における主な取り組みについて」の報告、奈良県消費生活センターによる「奈良県の消費生活相談の状況」の報告がありました。また当団体からは北條理事長が認定の報告を行い今日までの協力と支援にたいする謝辞を会場に伝えました。そのあと、当団体の検討委員長である竹内弁護士が「なら消費者ねっと 今年度の検討事案」について報告し、事務局から認定に至るまでの経過について説明しました。  

〇報告を聴いた後のフリートークでは、成年年齢引き下げ後の若年層トラブル件数の推移について質問があり、相談現場ではオンラインゲームが多いこと、弁護士からはマッチングアプリを介した人間関係が端緒の高額被害の事例があることなどが挙げられ、情報交換を行いました。また、見守りネットワークが各地域で設置されるよう引き続き連携の取組みが必要なこと、事業者への攻撃よりも良い関係性づくりが大切ではないか、などの意見が出され、それぞれ意見交換しました。

また適格認定後の、県行政との連携について意見が交わされました。「適格消費者団体は情報が命なので情報提供に関しての支援を」との要望については、「認定団体なので 現行ルール上で協力できるようになっている。また具体的な案件があれば協力していきたい」とのことでした。

〇このほか、なら消費者ねっとは消費者と専門家が連携していますが、年代別で見ても奈良女子大学の学生が参加するなど活動層が多様であることが注目され、今後の取組みの展開に期待が寄せられました。

〇終わりに当団体北條正崇理事長がまとめを行い、「今後は団体として個性を出していきたい。申入れ活動の強化はもとより、啓発や消費者教育も引き続き大事にしたい。また、特に事業者などから厳しい目で見られることになると思うが、信用をしてもらえるような適格消費者団体となれるよう力を尽くしていきたい。」と今後の抱負を語りました。 

< 教育・啓発・その他 一覧に戻る