賃貸住宅の申込金キャンセル時返還トラブル

アパートの契約締結前に、預り金と称するお金を不動産仲介業者に支払った。

　しかし、気になるところがあったため翌日に取り止めにしたいので預り金を返してもらいたいと伝えたところ、「賃貸人が承諾した時点で既に契約は成立しており一方的な解除ができない」、「預り金は手付金となったっため一方的な解除は手付解除となり、申込者は手付金を放棄することになるため、返還はできない」と言われた。

　賃貸借契約書を締結する前であり、まだ契約は成立していないと思っていたし、預り金が手付金になったことも認識していなかったため、返還してもらいたいと改めて伝えたが、手付解除のため返還できないとの回答であった。 　　　　　　　 事業者：株式会社山晃住宅（本店所在地　奈良県北葛城郡）

１　問合せの実施及び回答 

　　２０２４年３月２７日付で、上記各問題点を検討するため、事業者に対し「お問合せ」※ををを送付しました。

　　２０２４年４月４日　事業者より回答がありました。 

２　「申入書兼ご要望」の送付 

　　２０２４年６月２８日付で、上記各問題点について、事業者に対し「申入書兼ご要望」※を送付しました。 

３　回答の受領 

　　２０２４年７月８日付で、申入書に対し、事業者から以下のような回答がありました。 

・重要事項説明書を説明した後に、手付金相当額を預り金として受領し、入居審査にて賃貸人承諾があった時点で賃

　貸借契約は成立するため、手付金相当額が手付金に振り替わる。手付金になった後に、賃借人から解約するとき

　は、手付金の返金ができない。 

　　・売買契約と違い、賃貸借契約は諾成契約で合意して、その後持ち回りで賃貸借契約書に署名するという慣習になって

　　　いるので、賃借人からの解除は、手付解約となる。 

　　・契約書作成前であっても、賃貸借契約が成立しているため、賃借人は部屋が確保でき安心して決済や引っ越しの準備

　　　ができるし、賃貸人は新たな入居者募集をすることもなく、安心して入居してもらう準備ができる。 

　　・当局様に説明したところ、宅地建物取引業に何ら定職することもなく、現在の運用で結構ですとお墨付きをもらっ

　　　ている。 

　　・預り金や手付金、契約成立時期等の項目については、常に強調して賃借人にかなり細かく説明しているので、行き違

　　　いはなく賃借人は全て理解していると考えている。賃借人は理解しているにもかかわらず、事業者に手付金の返還を

　　　求める相談をしているものと推測している。 

　　・現在の運用を変更することはしないが、今まで以上に丁寧に賃借人に説明をしていく所存である。 

４　「申入書（２）」の送付 

　　２０２４年１０月　この回答を受け、対応を協議しました。　　　

　　　　○消費生活センターで受け付けられた　「山晃住宅」を事業者とする相談事例として、預り金や申込金の返還に関する

　　　　類似事案の件数が２０２３年度だけで９件あることや○事業者が使用している預り金や契約成立時期の特約条項自体

　　　　が複雑であること○奈良県における不動産賃貸業のリーディングカンパニーであると自認されていること等を踏まえ、

　　２０２４年１０月２５日付で「申入書（２）」※を送付しました。

５　活動の終了

　　２０２４年１２月　事業者から再回答はなく、活動を終了することになりました。双方で見解の相違があり、具体的な改善

　　は見られなかったため、当法人は、改めて消費者からの情報提供等があれば再度是正の申入れ・改善の要望等を実施する所

　　存です。