○2015年6月

　月謝・授業料を前払いさせる等の特商法が適用される契約にもかかわらず、契約時に書　面を交付していなかったり、クーリングオフや中途解約に応じない学習塾や予備校があるとの情報が寄せられました。

○2015年８月

　問題点を検討し、奈良県内の学習塾・予備校のうち100事業者に契約時の書面交付や中途解約についてアンケートを送付しました。質問事項は次の通り。

　①料金の支払い方法（□月謝制　□前払い　□選択制）　②学期、学年などに対応する教材販売の有無　　③契約書面の交付の有無　　④クーリング・オフやキャンセル料の説明の有無　などについて

　14の事業者から回答を得ましたが、いずれも特商法の対象とならない月謝制の学習塾であり、トラブルが発生している学習塾からの回答はありませんでした。

○2016年1月

　アンケートを送付した全事業者に対し、特商法を遵守すべきことや、あるべき契約についての要望書を送付しました。

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