講義①　消費者被害の状況と消費者庁・適格消費者団体の取組

　講師：北條　正崇　弁護士（奈良弁護士会、特定非営利活動法人なら消費者ねっと理事長）

《講義内容　抜粋》

〇消費者白書によると、消費者被害額は年間で約8・8兆円、コンビニ市場約12兆円と比較してもその大きさがわかり　ます。当時の悪質商法被害の急増を背景に、消費者行政の司令塔として２００９年に発足した消費者庁では、消費者安全法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法など39の消費者関連法を所管するとともに、企業の社会的責任の自覚を促す「消費者志向経営」の推進にも取り組んでいます。

〇社会環境の変化に応じて法整備も進みました。最近では、プロバイダ責任制限法に新たな裁判手続が追加されたり、デジタルプラットフォームに関する法律も成立しました。SNS上でよく見かける、一見して広告と認識されにくい「ステルスマーケティング」も規制されました。

〇法執行の強化も目指していますが、２０２３年度の景品表示法の措置命令は42件、特定商取引法の業務停止命令は32件です。消費者庁に地方支分部局はなく、国民生活センターや都道府県・市区町村の消費者行政と連携して消費者被害の防止・救済にあたっています。

〇適格消費者団体は、２００７年に始まった「消費者団体訴訟制度」において、消費者に代わって事業者に訴訟を起こすことができる、内閣総理大臣の認定を受けた団体です。全国に26団体あり、当法人も昨年認定を受けました。2つの制度があり、「差止請求訴訟制度」では、事業者の不当な行為（広告、勧誘、契約条項）に対して、適格消費者団体が差止めを求めることができます。もう一つは「集団的消費者被害回復制度」で、適格消費者団体の中から新たに認定された「特定適格消費者団体」が、消費者に代わって被害の集団的な回復を求めることができるというものです。

〇適格消費者団体による差止請求権の行使件数は、２００７年からの約１６年間で１２２７件で、うち７８％が訴訟にならずに事業者が是正に応じています。消費者の正当な利益を保護し、公正な市場を形成するためには、重層的体制、すなわち相談機関や行政処分権限を有する行政庁との役割分担と、誠実な事業者との連携があり、適格消費者団体も市場の監視や違法行為の排除などの活動により、その官民協働の輪の中で役割を果たしていることになります。

　講義③　改善事例や差止請求訴訟に発展した事例

講師：竹内大敬　弁護士（奈良弁護士会、特定非営利活動法人なら消費者ねっと検討委員長）

《講義内容　抜粋》

〇これまで委員会で取り扱ったもので改善された事例をご紹介します。一つ目は「銀行の無担保カードローンの規約」です。この事案の無担保カードローンでは、「契約者が死亡した場合、相続人はローンの残金の全額を一括して返済しなければならない」という規約があり、相続人に不利益の大きいものとなっていました。「消費者契約法第10条に該当し無効となる」としてこの金融機関に対し、「期限の利益喪失規定」のうち「相続の開始があったとき」という文言の削除を求める申入書を送付しました。金融機関から「申入れを受け、お客様本位の観点から本件条項の削除について検討する」との回答書が届き、当該条項の是正を確認して、活動を終了しました。

〇2つ目は「バス事業者の半額乗車パス」です。この乗車パスは、カードを購入することで、購入金額以外のチャージ　された金額から、通常料金の「半額」で乗車出来るカード。半額と記載があるものの、カードの購入金額が必要なため、「実質的な支払い総額」としては、半額になりません。運営会社に対し、（ア）「半額」との表示には、別途カードの購入費用などが掛かることを明記すること。（イ）有効期限内に何回乗車すれば得をするのか（損益分岐点）一覧表を掲載すること――を内容とした要望書を送りました。事業者から改善する旨の回答が届きましたが十分な回答でないため、早期の回答を求める連絡文書を送りました。その後、改善されたパンフレットが届きました。「半額」の強調表示は穏やかになり、半額の対象が路線バス運賃であることが明示されました。かつ、そのすぐ下には『ご利用の区間や頻度によって、割引額が購入金額を下回ることがあります』『ご購入にあたっては中面をよくご確認ください。』などの注意事項も記載されました。これにより、損益分岐点の表示は引き続き検討をするように求める留保付で、終了通知を送付しました。

 〇次に、差し止め請求訴訟に発展した事例を紹介します。（「COCoLiSポータルサイト※」より引用）

　一つ目は「契約条項が問題となった事例」です。他県の適格消費者団体が、永大供養を行っている寺を相手に、契約書の解約条項差止について提訴しました。その契約では納骨前の解除の場合でも、契約日からの日数に応じた返金率でしか返金しない点に問題があり、違約金の額が消費者契約法９条１項の平均的損害を超えるものであり、超える部分は無効であると訴えました。裁判では、「消費者は未使用の御霊泉券相当額を返還する、１日あたり１２５０円の控除、実際に招待されたイベント分の控除をした志納金を返還する規定に変更すること」を内容とする訴訟上の和解が成立しました。

〇二つ目は「広告表示が問題となった事例」です。これも他県の団体が訴えた事案で、「COCoLiSポータルサイト」に掲載されています。不用品買取事業者に対し、「不用品回収会社口コミ評価満足度　Ｎｏ．１」、「最安値を継続中」、「本日限定5,000円」、「通常価格10,000円」などのウェブサイトの各表示が、景品表示法の優良誤認ないし有利誤認に該当するものとして当該表示を行わないことを求めた事案です。裁判の結果、本件表示を使用しないこと、今後の原告からの協議の申し入れがあった場合には真摯に対応すること等を内容とする訴訟上の和解（勝訴的和解）が成立しました。