地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書

２０２４年８月２２日、全国２６の適格消費者団体は連名で、国に対し「地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書」を提出しました。当団体も趣旨に賛同し連名しました。