奈良県消費者行政懇談会(第7回）を開催しました（2023.3.28） 

なら消費者ねっと主催「2022年度奈良県消費者行政懇談会(第7回）」を3月28日、オンラインにて開催しました。本懇談会は消費者団体と消費者行政の情報交換や連携をすすめるため毎年度開催しています。年度末の慌ただしい時期でしたが奈良県からは消費・生活安全課及び奈良県消費生活センターの皆様が、消費者側からは当団体の会員・役員がそれぞれ参加し、あわせて24名が行政の取組み報告を聴き意見交換しました。

〇冒頭、中森功征消費・生活安全課長から、「奈良県消費者教育推進基本計画」は令和6年度より「奈良県消費者基本計画」に移行し、消費者の自立と被害防止の施策を総合的にすすめていくことが報告されました。続いて同課吉田真理子係長から県政の主な取組みの報告が、県消費生活センター城山二郎所長から奈良県の相談状況について の報告があり、最後に当団体の竹内大敬委員長が22年度からスタートした検討委員会の活動について報告しました。

〇これらの報告を受けた後のフリートークでは、様々なテーマについて行政・消費者双方の視点で活発に意見が交わされました。訪問勧誘お断りステッカーの効果と事業者の営業活動の変化、次々に被害にあいがちな高齢者などの見守りが重要なこと、相談窓口の充実が大切だが、それを支える財政問題などが話題になりました。また、当団体は適格消費者団体の認定を目指していますが、県内の被害救済には専門家と行政・警察そして消費者団体、これらの連携を強め情報共有することが求められるとの意見が出されました。

〇終わりに当団体北條正崇理事長がまとめを行い、公正な市場の形成、安心安全な社会の構築という大きな目標に向け、行政、事業者、消費者三者の連携が重要、これまでの支援に対し感謝するとともに、さらに力をつけて責任ある消費者団体として頑張っていきたいと決意を表明しました。 

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